2012年11月16日

為替デリバティブで中小企業の経営難続出


こんにちは、管理者のひがさです晴れ
金融危機は水面下で静かに進行しているようですね。日本の中小企業も他人事ではありません。為替デリバティブの被害や、企業年金組合基金などの被害も、今後より表面化してくるのではないかと感じます。


為替デリバティブ、経営難続出 中小、円高で多額負債 ADR申請増加


 歴史的な円高が続く中、「為替デリバティブ」と呼ばれる金融派生商品に投資した中小企業が、多額の負債を抱え、経営難に陥るケースが続出している。これらの企業が2011年度に裁判外紛争解決手続き(ADR)の申し立てをした件数は879件で増加傾向にある。また、信用調査会社の帝国データバンクによると、11年には32社が為替デリバティブが原因で経営破綻に追い込まれた。

 為替デリバティブとは、為替相場の変動リスクに対する保険のような金融商品で、あらかじめ取り決めた為替レートで外貨を売買する契約。たとえば輸入業者が今後、円安ドル高が進み1ドル=120円になると想定した場合、貿易決済に必要なドルを1ドル=100円で買う契約を銀行と結んでおけば、円安が進んでもドル購入のコストが増えることなく決済資金を手当てできる。

 だが、想定に反して相場が円高に進み1ドル=80円となった場合は、輸入業者に20円分の余分な購入コストが損失として発生する。

 問題の商品は、08年秋のリーマン・ショック前に、取引先の銀行から「円安になった場合のリスクを回避できる」などと勧誘され、5年や10年単位で契約したものがほとんどで、銀行に対して毎月数百万円単位の支払い義務が生じるケースもあるという。

 契約を中途解約をしようとしても、多い場合で数億円に上る違約金を支払う必要があり、「やめるにやめられない」のが実情だ。ひどい場合は、銀行側から違約金支払いのための融資を持ち出され、融資分の返済金利と“二重の負担”を強いられる企業もあるという。

弁護士などに相談し、ADRを申し立てるケースが「大きく増えている」(金融筋)のはこのためだ。ADRは裁判以外でトラブルを解決する制度で、銀行側と違約金の負担割合を調整するなど解決策を探るが、最悪の場合は訴訟に発展するケースもある。

2012.6.29 Sankei Bizより

posted by コンサルジェント at 13:46 | TrackBack(0) | 雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。