2014年01月10日

中小企業庁長官の年頭所感より


おはようございます、管理者のひがさです。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます!

さて2014年の企業動向を占う意味で、中小企業庁長官である北川慎介氏の「年頭所感」が掲載されていましたので、引用させて戴きます。

とくに「日本再興戦略」で掲げた3つの目標、(1)開業率・廃業率を米国・英国レベル(10%台)に引き上げ、(2)2020年までに黒字の中小企業・小規模事業者を倍増、(3)2013年からの5年間で新たに1万社の海外展開が、今後を考える意味でも重要だと感じました。


e−中小企業ネットマガジン(1/8号)より引用。

編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html

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             ★年頭所感★


                      中小企業庁長官 北川 慎介


平成26年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

安倍政権発足後、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、政府は
「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」
の「三本の矢」を一体として強力に推進してまいりました。その結果、実質G
DPが4四半期連続でプラス成長となるなど日本経済は着実に上向いております。
景気回復の実感も、少しずつ中小企業・小規模事業者や地域経済に波及し始め
ております。この実感をより多くの皆様に届けられるよう、中小企業庁として
は、被災地の復旧・復興支援、小規模事業者に焦点を当てた施策展開、日本再
興戦略で掲げた目標を達成するための新たなチャレンジの応援、消費税率の引
上げへの万全の対応、きめ細やかな資金繰り支援の5つの政策課題を中心に積極
的に取り組んでいきます。

「被災地の復旧・復興なくして、日本の再生なし」。中小企業庁としても、
まず取り組むべき課題は、被災地の1日も早い復旧・復興です。景気回復の兆し
を、復興の加速へつなげていかなければなりません。特に復興が遅れている地
域の中小企業等グループの施設等の復旧・整備を支援する中小企業等グループ
補助金については、これまで累計で549グループ、国費で2,820億円の支援を実
施してきております。着実に進んでいる産業の復興の動きを確実なものとする
ため、被災した中小企業・小規模事業者の復旧・復興の取組を引き続き支援し
てまいります。

第二に、全国の中小企業の約9割を占める小規模事業者に焦点を当てた施策展開
を図ってまいります。既に、昨年の通常国会において8本の関連法案を一括で改
正した「小規模企業活性化法」が成立いたしました。平成26年度当初予算案にお
いては、日本政策金融公庫による小規模事業者向けの貸付制度である「マル経融
資」の貸付上限額を1,500万円から2,000万円に拡大しております。さらに、
現在、小規模事業者の振興のための「基本法」を次期通常国会に提出することを
目指しております。地域における重要な経済主体である小規模事業者を施策の中
心に据え、今後もより一層、小規模事業者によるニッチな顧客への販路開拓や、
地域の需要に応じた新商品・新サービスの開発等を応援してまいります。また、
商店街に対する支援として、平成25年度補正予算案では225億円を措置しており
ます。引き続き小規模事業者への支援に鋭意取り組んでまいります。

第三に、「日本再興戦略」で掲げた3つの目標、
(1)開業率・廃業率を米国・英国レベル(10%台)に引き上げ
(2)2020年までに黒字の中小企業・小規模事業者を倍増
(3)2013年からの5年間で新たに1万社の海外展開

それぞれの実現を目指し、新たなチャレンジを行う中小企業・小規模事業者を応
援します。具体的には、秋の税制改正大綱で、中小企業投資促進税制の拡充・延
長など大胆な減税措置を決定するとともに、平成25年度補正予算案では、「もの
づくり補助金」について、1,400億円を措置し、対象をものづくり分野に加え商
業・サービス分野まで拡大いたしました。また、昨年の臨時国会で成立させた産
業競争力強化法に基づき、意欲ある市区町村による創業支援体制の構築を支援し
ていくなど、今後も引き続き中小企業・小規模事業者の思い切った事業展開を支
援してまいります。これにより、中小企業・小規模事業者が収益を上げ、その収
益の増加が従業員の賃金の増加や所得の拡大につながり、これが消費の拡大を生
む、という「経済の好循環」を実現していきます。

第四に、本年4月の消費税率引上げに向け、中小企業・小規模事業者が不当な不利
益を被ることのないよう、万全の対応をとってまいります。既に、消費税の引上
げが決定された翌日の10月2日に「消費税転嫁対策室」を設置し、新たに配置した
474名の転嫁対策調査官の下、転嫁拒否行為等の監視・取締りを行っております。
また、中小企業関係団体とも連携し、事業者からの相談に対応する窓口を整備し
ているとともに、専門家による出張相談も行い、引き続き積極的に広報・周知を
行ってまいります。

第五に、原材料・エネルギーコスト高の影響や消費税率引上げに万全を期すため、
引き続き中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援してまいります。平成25年度
補正予算案においても、セーフティネット貸付の拡充や借換保証の推進を図るこ
とに加え、老朽化した設備の更新や、給与支払い総額の引上げ等の実現に取り組
む中小企業・小規模事業者に対して政府系金融機関の金利を減免し、地域におけ
る「経済の好循環」を後押しします。また、経営者個人の保証に依存してきた従
来の融資慣行を改める画期的な内容を盛り込んだ「経営者保証に関するガイドラ
イン」の運用が本年2月に開始されることになりました。これに伴い、利用を希望
される方に専門家を派遣する体制を整え、支援を行ってまいります。

こうした取組を通して、景気回復の実感を全国津々浦々、地域経済を担う中小企
業・小規模事業者に行き届かせてまいります。

最後に、本年が中小企業・小規模事業者の皆様にとって大きな飛躍の年となるよ
う祈念し、私からの新年の御挨拶とさせていただきます。
   

posted by コンサルジェント at 10:39 | TrackBack(0) | おすすめ情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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