2014年02月11日

Okinawa Housing 〜ハワイアンスタイルの家づくり


こんにちは、管理者のひがさです。

首都圏から沖縄に移住して、現地で建築・不動産関係のビジネスを行っている友人の社長が、新しいサイトをオープンされましたので、ご紹介させて戴きます。

●Okinawa Housing LOCO HOUSE

locohouse_eng.jpg

ハワイアンスタイルの家づくりがコンセプトで、現地の日本人だけでなく、米国人(米軍基地関係者)の家族向けにもプロモーションを行っていくというお話でした。

沖縄でこだわりのライフスタイルを実現したいという方に、とても役立つと思います。

ぜひご覧になってください!

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2014年01月31日

フィルムメソッドビジネス(有楽町)2014年2月度のスケジュール


こんにちは、管理者のひがさです。

弊社も講師紹介として企画協力させていただいております「フィルムメソッドビジネス」というイベント。

これは有楽町マリオンの「TOHOシネマズ日劇」にて朝の7:30より開催している映画館でのビジネス講座です。

このたび2月度のラインナップスケジュールが発表されましたのでご案内させて戴きます。

弊社の提携コンサルタントである鈴木進介氏、菊原智明氏が登場します!お二人ともビジネス書も多数執筆されており、非常に人気のコンサルタント・講師です。ぜひ足を運んでみて下さい!

filmmethod201401.jpg

フィルムメソッドビジネス2014年1月度ラインナップ

http://film-method.jp/

開場:午前(朝)7時30分 上映:午前7時45分〜8時15分
※上映後、9時まで参加者による異業種交流会を実施


火曜日(2月4日、11日)
●武者陵司 - 武者リサーチ代表、元ドイツ証券副会長
リーマンショックから回復した米経済、ユーロ危機を脱したEU。 2014 年世界経済は成長の道を取り戻したのか。そして日本、アベノミクス効果で株価上昇、過度な円高は 是正され2014 年はアベノミクスの結果が問われる年。 果たしてデフレ脱却を果たせるのか。気鋭のエコノミストが2014 年の世界経済・日本経済の行方を鋭く分析する。

火曜日(2月18日、25日)
●柯隆(かりゅう) - 富士通総研主席研究員
かつて10%を超える成長を続けていた経済は6%台に下落し、PM2,5 に代表される公害問題、都市部と農村部の格差の拡大、膨大な不良債権化した不動産など 予断の許さない状況を抱えている。 GDP世界第二位の経済大国・中国は、安定的な成長は続くのか。中国に進出している日系企業は2万社を超える。尖閣問題を機に急速に高まった反日感情は 経済にも深刻な影響を与えている。日系企業の中には賃金上昇を嫌い新興アジア諸国に生産拠点を移す動きも。政治レベルの対話が途絶する中、2014年 の日中経済は?

水曜日(2月5日、12日)
鈴木進介 - 株式会社コンパス代表取締役
圧倒的に結果を出す人の思考法[ メンタル編] 折れない心の作り方、心の骨折予防、心の切り替えスイッチ、心の再生リスト[ 行動編] 作業の分解、 ハードルの下げ方、 スケジュール化とは、イチミリから始まる自己改革


水曜日(2月19日、26日)
菊原智明 - 営業サポート・コンサルティング株式会社代表取締役
著書「ダメなセールスマンをトップセールスに変える  訪問ゼロ!残業ゼロ!で売る技術」をベースに福原流の営業レター活用法、セールストークの極意を自らの 経験を元に伝授する。
第一回:「訪問ゼロの魔法のツール営業レター実践法」
第二回:「契約獲得までのセールストークの組み立て法」

木曜日(2月6日、13日、20日、27日)
●片桐実央 - 銀座セカンドライフ代表
シニア起業家紹介(私はこうして起業した、こんな思いで起業した)
・元大手メーカー技術者が移動新サービスを展開
・元銀行マンが財務コンサルタントへ
・元外資コンピュータ会社から弁理士へ、他


金曜日(2月7日、14日)
●米村紀幸 - ミャンマー経済投資センター理事長
経済成長するアジア新興国の中で最も注目を浴びるミャンマー経済の現状と日本企業の進出状況。チャンスと課題は何か。
○民主化が経済成長にどうつながるのか
○出遅れる日本、どう中国、韓国に対抗できるのか
○市場としてのミャンマーの魅力

金曜日(2月21日、28日)
●守部裕行 - ベトナム経済研究所副所長、元JETROハノイ所長
チャイナ+ワンの国として先進各国が進出するベトナム経済の現状と世界・日本企業の動向。ベトナムの優位性とは何か
○製造業の生産拠点としての魅力
○ASEAN 経済圏としての役割
○質の高い労働力をどう生かすのか

1カ月会員8,000円(学生4,000円)、1日会員2,000円 
料金・お申し込み詳細はこちら⇒ http://film-method.jp/entry/
facebookページ⇒ https://www.facebook.com/filmmethodbusiness


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2014年01月10日

中小企業庁長官の年頭所感より


おはようございます、管理者のひがさです。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます!

さて2014年の企業動向を占う意味で、中小企業庁長官である北川慎介氏の「年頭所感」が掲載されていましたので、引用させて戴きます。

とくに「日本再興戦略」で掲げた3つの目標、(1)開業率・廃業率を米国・英国レベル(10%台)に引き上げ、(2)2020年までに黒字の中小企業・小規模事業者を倍増、(3)2013年からの5年間で新たに1万社の海外展開が、今後を考える意味でも重要だと感じました。


e−中小企業ネットマガジン(1/8号)より引用。

編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
             ★年頭所感★


                      中小企業庁長官 北川 慎介


平成26年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

安倍政権発足後、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、政府は
「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」
の「三本の矢」を一体として強力に推進してまいりました。その結果、実質G
DPが4四半期連続でプラス成長となるなど日本経済は着実に上向いております。
景気回復の実感も、少しずつ中小企業・小規模事業者や地域経済に波及し始め
ております。この実感をより多くの皆様に届けられるよう、中小企業庁として
は、被災地の復旧・復興支援、小規模事業者に焦点を当てた施策展開、日本再
興戦略で掲げた目標を達成するための新たなチャレンジの応援、消費税率の引
上げへの万全の対応、きめ細やかな資金繰り支援の5つの政策課題を中心に積極
的に取り組んでいきます。

「被災地の復旧・復興なくして、日本の再生なし」。中小企業庁としても、
まず取り組むべき課題は、被災地の1日も早い復旧・復興です。景気回復の兆し
を、復興の加速へつなげていかなければなりません。特に復興が遅れている地
域の中小企業等グループの施設等の復旧・整備を支援する中小企業等グループ
補助金については、これまで累計で549グループ、国費で2,820億円の支援を実
施してきております。着実に進んでいる産業の復興の動きを確実なものとする
ため、被災した中小企業・小規模事業者の復旧・復興の取組を引き続き支援し
てまいります。

第二に、全国の中小企業の約9割を占める小規模事業者に焦点を当てた施策展開
を図ってまいります。既に、昨年の通常国会において8本の関連法案を一括で改
正した「小規模企業活性化法」が成立いたしました。平成26年度当初予算案にお
いては、日本政策金融公庫による小規模事業者向けの貸付制度である「マル経融
資」の貸付上限額を1,500万円から2,000万円に拡大しております。さらに、
現在、小規模事業者の振興のための「基本法」を次期通常国会に提出することを
目指しております。地域における重要な経済主体である小規模事業者を施策の中
心に据え、今後もより一層、小規模事業者によるニッチな顧客への販路開拓や、
地域の需要に応じた新商品・新サービスの開発等を応援してまいります。また、
商店街に対する支援として、平成25年度補正予算案では225億円を措置しており
ます。引き続き小規模事業者への支援に鋭意取り組んでまいります。

第三に、「日本再興戦略」で掲げた3つの目標、
(1)開業率・廃業率を米国・英国レベル(10%台)に引き上げ
(2)2020年までに黒字の中小企業・小規模事業者を倍増
(3)2013年からの5年間で新たに1万社の海外展開

それぞれの実現を目指し、新たなチャレンジを行う中小企業・小規模事業者を応
援します。具体的には、秋の税制改正大綱で、中小企業投資促進税制の拡充・延
長など大胆な減税措置を決定するとともに、平成25年度補正予算案では、「もの
づくり補助金」について、1,400億円を措置し、対象をものづくり分野に加え商
業・サービス分野まで拡大いたしました。また、昨年の臨時国会で成立させた産
業競争力強化法に基づき、意欲ある市区町村による創業支援体制の構築を支援し
ていくなど、今後も引き続き中小企業・小規模事業者の思い切った事業展開を支
援してまいります。これにより、中小企業・小規模事業者が収益を上げ、その収
益の増加が従業員の賃金の増加や所得の拡大につながり、これが消費の拡大を生
む、という「経済の好循環」を実現していきます。

第四に、本年4月の消費税率引上げに向け、中小企業・小規模事業者が不当な不利
益を被ることのないよう、万全の対応をとってまいります。既に、消費税の引上
げが決定された翌日の10月2日に「消費税転嫁対策室」を設置し、新たに配置した
474名の転嫁対策調査官の下、転嫁拒否行為等の監視・取締りを行っております。
また、中小企業関係団体とも連携し、事業者からの相談に対応する窓口を整備し
ているとともに、専門家による出張相談も行い、引き続き積極的に広報・周知を
行ってまいります。

第五に、原材料・エネルギーコスト高の影響や消費税率引上げに万全を期すため、
引き続き中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援してまいります。平成25年度
補正予算案においても、セーフティネット貸付の拡充や借換保証の推進を図るこ
とに加え、老朽化した設備の更新や、給与支払い総額の引上げ等の実現に取り組
む中小企業・小規模事業者に対して政府系金融機関の金利を減免し、地域におけ
る「経済の好循環」を後押しします。また、経営者個人の保証に依存してきた従
来の融資慣行を改める画期的な内容を盛り込んだ「経営者保証に関するガイドラ
イン」の運用が本年2月に開始されることになりました。これに伴い、利用を希望
される方に専門家を派遣する体制を整え、支援を行ってまいります。

こうした取組を通して、景気回復の実感を全国津々浦々、地域経済を担う中小企
業・小規模事業者に行き届かせてまいります。

最後に、本年が中小企業・小規模事業者の皆様にとって大きな飛躍の年となるよ
う祈念し、私からの新年の御挨拶とさせていただきます。
   

posted by コンサルジェント at 10:39 | TrackBack(0) | おすすめ情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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